兵役を忌避し反政府活動をしていたシリア国籍の３０代男性が、日本政府に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２５日、一審名古屋地裁に続き、難民申請を退けた国の処分を取り消した。難民認定義務付けの訴えは退けた。一審は「帰国すれば迫害を受ける恐れがある」として国に難民認定を命じ、国側が控訴していた。
昨年５月の一審判決によると、男性は当時のアサド政権に反発し、２００５～０６年ごろから勉学や仕事を理由に徴兵猶予を受け続けた。１１年の内戦開始を機にデモや集会に参加し、交流サイト（ＳＮＳ）にも批判記事を投稿。治安機関に２度拘束され、銀行口座は凍結された。