衣服と履物の１人当たりの全国平均購入額が、過去４０年間でピークだったバブル期の１９９１年の月額６６７１円から、２０２４年には５０・０％減の３３３６円となったことが２４日、共同通信の分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計４７都市をみると、全都市で減少。松江市や福井市などで落ち込みが目立った。項目別では、和服が８６・５％減、子供服も大きく減った。１年間の購入点数も約１７点から約１２点となっていた。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「食費や通信費など固定費と比べ、衣服代は節約しやすい。少子化や高齢化も減少の原因だろう」と指摘。ユニクロや西松屋など低価格量販店の登場やインターネット通販、フリーマーケットなどで売買される古着の人気も定着しており、背景には消費者の意識の変化もありそうだ。
総務省が公表する「家計調査」の８５年から２４年までの「被服および履物」の支出データを分析した。全国平均の支出額が最も少なかったのは、新型コロナウイルス禍だった２１年の２９７２円。翌年から増加に転じた。