政府は２４日、人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸の住民に向けて、医療支援として８億６１００万円の無償資金協力を実施すると発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）と連携し、医療機材の供与や医療施設の修繕などに充てる。
政府はパレスチナの国家承認を見送ったが、石破茂首相は国連総会一般討論演説でイスラエルによるガザへの地上侵攻を非難し、ガザの支援に努力する意向を表明した。