【ワシントン共同】トランプ米政権は２２日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業が米国の合弁事業体に移管されると明らかにした。米ＩＴ大手オラクルなどがこの連合に参加し、米政府は株式を保有しない。トランプ大統領が今週後半、取引を承認する大統領令に署名する。
ホワイトハウス高官によると、米国事業の評価額は数十億ドル（数千億円）になる可能性がある。連合への最終的な参加者は決まっていない。ティックトックを手がける字節跳動（バイトダンス）の米国事業の保有株式は２０％未満とし、株式と取締役はいずれも米国側が過半を握る。取引は規制の審査などを経て、１２０日以内に完了させる。