総務省は２２日、携帯大手４社やインターネット関連の業界団体に迷惑メール対策の強化を要請した。実在する企業やサービスを装ったメールを送って偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗む「フィッシング」の手口により、詐欺などに遭う被害が急増していることに伴う措置。
事業者の取り組みにばらつきがあるとして、有効な対策を共有して徹底するよう求めた。具体的な事例として迷惑メールフォルダーの設置や不審なメールを制限する「フィルタリング」の精度向上を挙げた。総務省の湯本博信総合通信基盤局長は「追加的な対策の必要性を痛感している」と話した。