関西地方や首都圏で不動産開発を手がける住宅関連会社「創建」（大阪市中央区）が、１１都府県で二重窓設置の無料キャンペーンを期間限定とうたいながら延長していたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は２２日、再発防止を求める措置命令を出した。
調査を担当した公正取引委員会によると、２４年４月以降、同社はタレントを起用した特設ホームページ「創建ペイント」に「実質０円キャンペーンが４月末まで」などとする広告を掲載。実際には９月までたびたび延長していた。
同社は同日、ホームページに「誤解を招く恐れがあった」として謝罪するコメントを公表。一方で「消費者庁と見解の相違がある」とした。