２２日告示の自民党総裁選では、投票資格のある党員・党友は９１万５５７４人で、昨年総裁選の約１０５万人から約１４万人減った。今回は選挙人名簿を速やかに確定させて早期に総裁選を実施するため、事務作業が煩雑となる投票資格拡大の特例措置を適用しなかったことに加え、純粋な党員数減少も影響したとみられる。
総裁公選規程では「２０歳以上」で「前２年の党費を納入した党員」が選挙権を有すると明記。ただ、前回選では１８、１９歳を含め、過去１年のみの党費納入者も対象としていた。
選挙人数を都道府県別で見ると、最多は東京７万９８６８人で、神奈川５万７３４４人。少なかったのは徳島６２１５人、高知６９０８人。