建設業に携わる事業主が２０２２、２３年度に実施した工事などに関して支払った労災保険料を巡り、会計検査院が全国１０５０の事業主を調べた結果、計約５７７１万円が適正に支払われておらず、徴収漏れとなっていたことが２２日、分かった。検査院は労災保険を所管する厚生労働省に対し、事業主への周知や調査の徹底を求めた。
検査院によると、一定規模以下の工事を複数行う場合、事業主は各事業の受注金額を合算するなどして保険料を算定し、一括して申告・納付する必要があるが、４８０事業主は一部または全部の工事を合算するなどせず過少に算定。計約４１５３万円が未払いとなっていた。