自民党総裁選に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相は２２日、首相に就任した場合の早期の衆院解散を否定した。物価高対策を挙げて「しっかりと国会で審議することが最優先だ」と東京都内で記者団に語った。総裁選候補５人のうち、態度を明らかにしていない林芳正官房長官を除き、計４人が早期解散に慎重な姿勢を示す形となった。
高市氏は、記者団から早期の衆院解散についての見解を問われ「考えられないことだ。次に向かってやれることがたくさんある」とも語った。
小泉進次郎農相は２１日、首相就任後の早期解散を否定した上で「国民が求めているのは目の前の課題を速やかに解決することだ」と強調した。
これまで小林鷹之元経済安保相と茂木敏充前幹事長も早期解散に否定的な立場を示している。
自民が少数与党を打開するため、「党の顔」を代えて内閣と政党の支持率が回復すれば衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの警戒感が野党内にくすぶっている。