世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で被害者支援に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が２０日、東京都内で集会を開き、教団の解散命令が確定した後の課題などを議論した。清算手続きに関し、教団の財産が教団と関連の深い別の団体に移されないよう、必要な立法措置を講じることを求める声明を採択した。
全国弁連は、清算手続きでは被害者への配当後に残った財産が教団の規則に基づき、関連の深い別の宗教団体に継承される可能性があると説明。潜在的な被害者らの救済が難しくなるとし「解散命令の目的を無にする」と強調した。