立憲民主党の野田佳彦代表は２０日、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の実現に期待を示した。自民党総裁選の候補者からも賛同の声が出ているとして「実現の可能性が高まってきた。一気に進めたい」と富山県氷見市で記者団に述べた。
自民、公明、立民３党は１９日の党首会談で、給付付き税額控除の制度設計を議論する協議体設置で合意しており、野田氏は「比較第１党と第２党が直接向き合った方が物事が進む場合もある」と強調した。
今後の協議では、立民が物価高対策として参院選公約で掲げた国民１人当たり２万円の給付も提案する考えを表明した。