日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和のために買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を市場で売却することを決定した。２０２４年３月のマイナス金利政策の解除以降、段階的な利上げで進めてきた金融緩和からの脱却を加速させる。米国の関税政策が日本に与える影響を見極めるため、政策金利は現行の０・５％程度で維持することも決めた。金利の据え置きは５会合連続。
日銀は簿価ベースで約３７兆円ものＥＴＦを抱える。植田和男総裁は記者会見で、売却に必要な期間について「単純に計算すれば１００年以上かかる」と説明。株価など市場に配慮しながら進めると強調した。ただ東京株式市場では１９日、流通する株式数が増えて需給が緩むとの懸念から日経平均株価が急落する場面があった。
日銀は年間３３００億円程度のＥＴＦを早ければ来年初めごろから売り始める。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も年間５０億円ずつ売却する。年間売却額はいずれも時価ベースでは市場全体の売買代金の０・０５％程度。