中野洋昌国土交通相は１９日の閣議後記者会見で、国内造船業の年間建造量を、２０３５年をめどに現在の約２倍となる約１８００万総トンに引き上げる方針を示した。施策内容などを盛り込んだロードマップを、秋をめどに公表する。
造船分野は日米関税合意で日本が米国に投資する分野として盛り込まれ、注目が集まっている。日本に強みがある砕氷船の技術提供などでの協力が取り沙汰されている。
世界の造船業界は中国や韓国のシェアが高く、２４年の日本の建造実績は９０８万総トンと存在感が著しく低下している。今後の鍵を握るのが、普及が見込まれている環境負荷の低い次世代燃料船とされる。