消費者庁は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法の全面施行から２年が経過したことを受け、運用状況や改善点に関する報告書を公表した。相談窓口に寄せられた情報のうち調査対象としたのは２０２３年度が９７件、２４年度が４４件で、勧告や命令などの行政措置に至った事案はなかった。
消費者庁の堀井奈津子長官は同日の記者会見で「相談者が匿名または連絡がつかないため調査不能だった事案が一定数ある。情報提供をためらうことがないよう、不安の払拭などの啓発が必要だ」と述べた。
報告書では、行政措置の要件など法改正を検討するべき点は現時点で認められないとした。