「１票の格差」を是正せず実施した７月の参院選は憲法違反だとして、秋田県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、仙台高裁秋田支部（小川直人裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は１１月６日。
原告側は「有権者が不利益を受けている状況は１人１票の原則に照らし看過できない」と主張し、被告の秋田県選挙管理委員会は「選挙区割りは合理的だ」と請求棄却を求めた。
投開票日の有権者数に基づく最大格差は３・１３倍で、最高裁が「合憲」とした前回２０２２年参院選の３・０３倍からやや拡大した。秋田選挙区は、議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と比べ１・２９倍の格差があった。