石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は１８日、トラックなどに使われる軽油の販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が販売８社を独禁法違反の疑いで強制調査したことに関し「国民の不信感につながるような行為は一切やってはならないし、許されない」と述べた。定例記者会見で答えた。
公取委は今年２月にもガソリンの販売事業者らでつくる「長野県石油商業組合」の一部支部が価格を不正に取り決めるカルテルを結んでいた疑惑で立ち入り検査した。木藤氏は一連の問題を受け、１８日付で加盟各社に対し、法令順守を徹底するよう要請したと明らかにした。