匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などによる詐欺の被害金がマネーロンダリング（資金洗浄）されているとして、警察庁は１８日、規制のあり方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。来年の通常国会での、犯罪収益移転防止法の改正案提出を視野に、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使う新たな捜査手法も議論する。
警察庁の大浜健志組織犯罪対策部長は「匿流対策は警察の最重要課題。匿流の新たな（資金洗浄の）手口も踏まえ、対策を推進していく必要がある」とあいさつした。数回の会合を経て、早ければ年明けに報告書をまとめる。有識者は弁護士や大学教授ら７人。