社会の分断加速、銃規制論は低調

チャーリー・カーク氏(右)と握手するトランプ米大統領=2024年12月、米西部アリゾナ州フェニックス(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領と関係が近かった保守系政治活動家チャーリー・カーク氏(31)の射殺事件から17日で1週間が過ぎた。トランプ政権は、タイラー・ロビンソン容疑者(22)ら「左派の過激化」が事件の一因だと主張して対立をあおっている。社会の分断が加速する一方、銃規制を巡る議論は低調なままだ。

 トランプ氏は15日、ホワイトハウスで記者団に対し、容疑者は「左派」と断定し、左派が問題を引き起こしていると根拠を示さずにまくし立てた。17日には極左運動アンティファ(反ファシスト)を「主要なテロ組織」に指定すると表明した。

 事件に至った詳細は明らかになっていないが、訴追資料によると容疑者は事件後、トランスジェンダーの交際相手とのやりとりで、事件を起こしたのは「自分だ」と告白し「(カーク氏が)憎しみを広めた。話し合いでは解決できない」と伝えていた。

 保守的な若者の支持を得ていたカーク氏は、トランスジェンダーを否定する主張を展開していた。

最新記事
東大がカタール団体と覚書
震度=気象庁発表(18日19時37分) :地震
川で流され小4男児不明
警察庁、鑑定作業で二重確認指示
自民・林芳正氏の記者会見要旨