沖縄県内のホテルや旅館の宿泊客に宿泊税を課す条例が１８日、県議会本会議で可決、成立した。宿泊料の一律２％を徴収する「定率制」を採用し、１人１泊につき２千円を上限とする。２０２６年度中の開始を目指す。
都道府県単位で定率制の宿泊税を導入するのは全国で初めて。修学旅行生と引率者に加え、部活動などに伴う宿泊は徴収しない。一方、県内の離島住民が通院などで島外に泊まる際は課税対象となるため、別の負担軽減策を検討している。
税収は年間約７８億円を見込み、マリンレジャーの事故防止策のほか、景観保全の費用や観光人材の確保に充てる。