【台北共同】台湾総統府は１５日までにまとめた２０２６年予算案で、日本の防衛省や東京都庁を同年８月に視察するための経費を計上した。日本の総合的な防災訓練を視察するほか「防衛強靱性分野の体系」を理解するのが目的としている。
予算案によると、このほか視察先として計画しているのは、防衛大学校や防災科学技術研究所など。６日間の日程で５人を派遣するとしており、５０万７千台湾元（約２４７万円）の予算を計上した。
台湾の頼清徳政権は有事や災害の対応を見据え社会の強靱化を重要政策に掲げており、総統府に「全社会防衛強靱性委員会」を設置している。