ＮＰＯ法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（宮城県）は１４日、宇都宮市のホールで今年の全国大会を開いた。文部科学省の担当者が講演で、不登校の小中学生が約３５万人と過去最多だが、親が周囲に助けを求めるまでに時間がかかっているとし「一番身近で支える保護者に適切な情報を届けることが重要だ」と呼びかけた。
オンラインを含め当事者の子どもや保護者、教員ら約４００人が参加。同省生徒指導室の上久保秀樹室長補佐は、保護者が心理や福祉の専門職に個別相談できるようにした他、不登校を経験した児童生徒の保護者らと連携した相談支援や学習会実施の関連経費として、概算要求に２億円を盛り込んだと紹介した。