７５歳以上のうち約３１０万人の外来医療費の窓口負担が１０月から上がる。２０２２年に一定の所得がある人の窓口負担（原則１割）を２割に引き上げた際、３年間の配慮措置が設けられ、今年９月末で終わるため。厚生労働省によると増加額は年間で平均約９千円、中央値では約６５００円と推計。厚労省は、制度を支える現役世代の負担軽減につながるとして、理解を求める。
７５歳以上の後期高齢者医療制度は約２千万人が加入する。窓口負担は原則１割で、現役並み所得があれば３割。２２年１０月に２割負担の枠が追加された。単身なら年金などの合計が年２００万円以上といった人が対象となる。