脳死や心停止で死亡と診断された場合に臓器提供をするかどうかについて、運転免許証などで意思表示している人が２０％に達したことが１２日、内閣府の世論調査（速報）で分かった。設問の文言が異なり直接比較はできないが、２０２１年度の前回調査では約１０％だった。厚生労働省の担当者は「普及啓発に取り組んだ結果が表れたのではないか」としている。
今年７～８月、１８歳以上の日本国籍の人を対象に郵送で調査し、１３９１人から回答を得た。臓器移植に「関心がある」と答えたのは６２・３％。前回の６５・５％から微減だが、厚労省は高い割合を維持したとみている。