国内発電大手ＪＥＲＡ（ジェラ）は１１日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しＬＮＧ調達の関心を表明したと発表した。日米両政府は関税交渉の合意を受け、日本時間５日に公表した共同声明で「アラスカ産ＬＮＧの新たな購入契約を追求する」と明記。ＪＥＲＡの対応は、こうした動きに沿ったものとみられる。
米エネルギー企業のグレンファーンは１０日、アラスカ産ＬＮＧから２０年間にわたり年１００万トンのＬＮＧを販売する意向書をＪＥＲＡと締結したと公表。米エネルギー省のライト長官は「重要な前進だ。米国と同盟国に多大なエネルギー安全保障をもたらすだろう」とコメントした。
ただ開発には総額６兆円を超える投資が必要とされる。このため日本では、採算が見込めず割高なＬＮＧを引き受けざるを得なくなるとの懸念が強い。一方、ＪＥＲＡは「日本から近いのが強みで、アジア地域のＬＮＧ供給安定に寄与する」と評価。開発動向の情報を収集すると説明した。