九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の国による設置許可の取り消しを住民らが求めた訴訟で、一審に続き請求を退けた８月２７日の福岡高裁判決に関し、住民側は１０日、上告を断念したと明らかにした。「多数の誤った事実認定がなされている判決を前提として、最高裁で争うことには限界がある」と判断した。１０日が上告期限だった。
住民側は高裁判決について「原発の稼働ありきで国民の生命や身体の安全をないがしろにする、到底容認できないもの」と批判。「不当判決が確定してしまうことは痛恨の極みではある」との認識も示した。