立憲民主党などの野党は１０日午前、石破茂首相の退陣表明に伴う政治空白の長期化は許されないとして、憲法５３条に基づき臨時国会を早期に召集すべきだとの要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。国会でガソリン税の暫定税率廃止や物価高対応を審議する必要があると主張した。衆院総議員の半数を超える２３９人の連名。額賀氏は石破内閣に要求書を届ける。
提出には立民、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党などが参加。立民の笠浩史国対委員長は「衆院の半数を超える議員の要求だ。首相は重みを受け止め、早期に召集してほしい」と記者団に話した。