【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大１００％」の関税を課すよう欧州連合（ＥＵ）に求めたと報じた。ＥＵ側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。
ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に対し、ＥＵに関税強化を求めたことを認めた。ＥＵ側が応じるかどうかは不明。トランプ氏は９日、ワシントンで記者団にロシアのプーチン大統領と近く電話会談したい意向を示した。
ＦＴによると、トランプ氏は米財務省高官とＥＵの制裁担当高官が９日にワシントンで開いた協議に電話で参加。米ＥＵが一致して中国に関税を課し、ロシア産原油購入をやめるまで続けるべきだと訴えた。
侵攻の資金源を絶ち、ロシア経済を疲弊させ、プーチン氏をウクライナ和平交渉の席に着かせたい考え。トランプ氏は７日、対ロ制裁を次の段階に移行させる用意が「ある」と語っていた。