トラックなどの燃料に使われる軽油の販売価格を取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで販売８社を強制調査した。裁判所の令状を得て捜索や証拠の差し押さえができる「犯則調査権限」を行使。カルテルが物流コスト上昇の一因となり、消費者の負担につながった可能性もあるとみて刑事告発も視野に調べるもようだ。関係者への取材で分かった。
関係者によると、８社はキタセキ（宮城県）、東日本宇佐美（東京都）、太陽鉱油（同）、共栄石油（同）、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）、吉田石油店（香川県）、新出光（福岡市）。公取委は本社などを捜索した。
８社は都内の運送業者らに法人契約で販売していた軽油の価格を、担当者の会合などを通じて調整していた疑いがある。価格調整が長期にわたって続いていた可能性が高いとみられている。