厚生労働省は７日までに、有料老人ホームなどの入居者紹介事業者の認定制度を創設する方針を固めた。一部のホームが多額の診療報酬を得られる難病患者らを受け入れるため、紹介事業者に高い紹介料を払っていたことが発覚。事業者の運営実態や紹介料は不透明なため、高齢者らが安心してニーズに合うホームを探せるよう優良事業者を認定し公表する。今後制度設計を進めて２０２７年度にも始めたい考え。
紹介事業者は入居者をあっせんしてホーム側から紹介料をもらう。厚労省などによると全国で少なくとも６００業者が紹介事業を展開している。
厚労省は２６年度予算の概算要求に、認定制度創設に向けた調査研究費用を盛り込んだ。認定基準や審査マニュアルを検討する。認定制度は公益社団法人などによる運営を想定。認定を受けた紹介事業者をホームページで公表し、苦情相談窓口の設置も見込む。
有料老人ホームへの紹介事業を巡り、難病や末期がん患者向けホームの一部が紹介事業者に１人１００万～１５０万円の紹介料を支払っていたことが昨年、共同通信の取材で判明した。