【ニューヨーク共同】米証券取引所ナスダックは４日までに、売買が乏しい小規模な中国企業の上場を厳格化する規則改定案を明らかにした。新規上場時に２５００万ドル（約３７億円）以上の資金調達を義務付けることなどが柱。資本市場を舞台にした米中摩擦の一端との見方もある。
小規模な中国企業による上場後の株価乱高下が相次ぎ、不正な株価つり上げの温床になっているとの懸念が背景にある。上場時の時価総額を引き上げるとともに、条件を満たさない企業の上場廃止を迅速化する方針も盛り込んだ。改定には米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認が必要になる。