大阪・関西万博でルーマニアパビリオンの設計・施工を受注した外資系企業が、下請けの建設業者を相手取り、工事費の未払いがないことの確認を求めて東京地裁に提訴していたことが５日、分かった。業者側は請求棄却を求める方針。
海外館工事では複数の下請け業者が費用未払いを訴え、日本国際博覧会協会にはルーマニアを含む１１カ国の相談が寄せられている。既に一部が訴訟を起こしており、元請け企業による提訴が明らかになるのは初めて。
原告はフランス資本のイベント会社の日本法人「ＧＬ Ｅｖｅｎｔｓ Ｊａｐａｎ」。既に業者へ約３億２千万円を支払っており、これ以上の支払い義務はないと主張している。