地元負担問題、国が解決策提示を

長崎県の大石賢吾知事(中央左)から要望書を受け取る石破首相=4日午前、首相官邸

 長崎県の大石賢吾知事は4日、石破茂首相と官邸で会い、佐賀県内の九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉間の実現に向け、地元財政負担などの懸案に国が解決策を示すよう求める要望書を提出した。首相は「佐賀県とも議論を続け、理解を得られるよう取り組む」と述べるにとどめた。

 要望書は、同区間に関して新幹線と同じレール幅の「フル規格」での整備を求め、着工に向けた環境影響評価(アセスメント)の早期実施も訴えた。首相は詳細ルート決定が前提になると指摘し、慎重な姿勢を見せた。

 大石知事は要望後、報道各社の取材に「われわれの思いはしっかり受けとめていただいた」と述べた。

 新鳥栖―武雄温泉間は、新幹線から在来線に乗り入れできるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)を国主導で開発し、導入する予定だったが、事実上断念した。フル規格整備に切り替えた場合、多額の地元負担が生じる見通し。

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