東京電力の小早川智明社長は４日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長と会談した。１～５号機の廃炉を含む検討状況について、６号機の再稼働後にできるだけ早く進めると明らかにした。６、７号機の再稼働後２年以内としていたが、前倒しを図る。
東電は７号機の再稼働が見通せる段階で、他号機の廃炉を含む検討状況を説明するとしていたが、今年６月に７号機の早期再稼働を困難としたため、改めて考えを示した。
小早川社長は会談後、報道陣に「できるだけ早く進めることを誠意として伝えた」と話した。桜井市長は会談で、東電の回答を「一部廃炉への意思表明と考え、評価する」と話した。