【ニューヨーク共同】米東部ボストンの連邦地裁は３日、トランプ政権がユダヤ系学生への嫌がらせ対策の不備を理由にハーバード大への２０億ドル（約３千億円）以上の助成金や契約を打ち切ったのは大学への報復で違法だとし、打ち切りを撤回して助成金交付を再開するよう政権に命じた。
政権はパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルに抗議する学生デモの取り締まり強化を拒否したハーバード大と対立。助成金打ち切りのほか、留学生受け入れ資格の剥奪などの措置で圧力をかけている。
判事は大学での反ユダヤ主義と助成金を打ち切られた研究とはほぼ無関係だとして「有名校を標的にした思想に基づく攻撃を偽装する口実にしているようにしか見えない」と指摘した。政権の意向と沿わないとしても「学問の自由は擁護されなければいけない」と強調した。
他の有名私立大も助成金を打ち切られ、復活のためにコロンビア大が約２億２千万ドル、ブラウン大が５千万ドルの和解金などを支払い、入学志願者の成績や人種の情報を提供することで政権と合意した。