【台北共同】台湾の安全保障当局者は３日、中国が同日実施した軍事パレードの経済負担について総額約３７０億元（約７７００億円）に上るとの推計を明らかにした。警備費用や大気汚染対策に伴う負担なども算入した。
当局者は、中国経済が低迷する中、大規模パレードを実施するのは「国内の安定」を強調し、共産党政権への求心力を高めるのが目的だと指摘。対台湾では軍事力を誇示し「台湾軍は役に立たない」「米国は頼りにならない」と思い込ませる「認知戦」に使う狙いがあると分析した。