日本国際博覧会協会は１日、大阪・関西万博の１１カ国の海外パビリオンで、建設工事などに携わった下請け業者から費用の未払いに関する相談が寄せられていると明らかにした。協会幹部は「法令順守を訴えてきた中、問題が大きくなり大変遺憾だ」と言及。各業者とのやりとりや、日本政府を通じた参加国側への働きかけで実態を調べている。
協会によると、１１カ国はアンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ、ルーマニア。同一の業者が複数の国の工事に関与した例もある。