国土交通省は２０３０年度末までに、鉄道車両との段差や隙間を小さくしたホームを４千カ所に増やす方針だ。車いす利用者らが乗り降りしやすいようにするためで、２３年度末時点の約２千カ所に比べて倍増となる。バリアフリー法に基づく基本方針を改正し、目標として掲げる。
国交省は指針で、段差３センチ、隙間７センチをバリアフリー化の目安と示している。介助がなくても乗降できるよう求める利用者の声に応える。
１日当たりの利用者数３千人以上の駅などでは、ホームドア設置を原則とし、視覚障害者らの転落防止につなげる。車いすで通行できる幅の広い改札機の設置も進める。
バスターミナルは、段差解消などを求める対象を「１日の利用者が３千人以上の施設」から「２千人以上の全施設」に広げる。都市部に加え、地方部での対策を急ぐ。
利用者２千人以上の旅客船ターミナルでも、点字ブロックや音声案内などの導入を進める。利用者が多い一方、鉄道で行き来ができない地方空港では、リフトやスロープが付いた連絡バスの割合を２３年度末時点の４１％から６０％に引き上げる。