【ワシントン共同＝新冨哲男】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８月３０日、トランプ政権が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の大幅な機能縮小を進めたことで、政権内の情報共有や同盟・友好国との連携でほころびが生じていると報じた。職員数は歴代政権の半分以下に激減し、省庁間の調整が円滑にできない事例が目立っている。
トランプ大統領は前例にとらわれない首脳外交を好み、トップダウンの政権運営手法を重視してきた。ただ、複雑な外交・安保分野で専門的な知見を持つ現場職員の意見が吸い上げられなくなれば、一貫性のない米外交に国際社会が翻弄される可能性が高まりそうだ。
同紙によると、ＮＳＣの職員数は現在１５０人以下となり、歴代政権の約４００人を大きく下回る。
６月の米軍によるイラン核施設空爆では、イランの体制転換に向けてさらなる軍事行動を取る可能性があるのか、中東諸国から問い合わせが相次いだ。だが、窓口の米大使館職員らには政権の応答要領が知らされておらず、満足に回答することもできなかった。