南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された昨年８月以降、大きな津波被害が想定される１３９市町村（１４都県）の３９％にあたる５４自治体が、臨時情報への対応としてそれぞれの地域防災計画を見直したか、見直す予定であることが３１日、共同通信の調査で分かった。
約１年前の臨時情報をきっかけとして、災害対策の指針である地域防災計画に、住民への周知方法などを新たに加えている。取り組みを強化する動きが、ほかの自治体にも広がることが期待される。９月１日は「防災の日」。災害に備えた訓練が各地で行われる。
調査は７月、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村を対象に実施。全自治体の回答を得た。
臨時情報（巨大地震注意）が今後出た場合の対応について昨年８月以降、地域防災計画を見直したと回答したのは３０自治体。「見直す予定」とした２４自治体と合わせると、全体の３９％だった。
「見直さない」は３２自治体、「検討中・未定」が５１自治体、「その他」が２自治体だった。