読売新聞は３０日付朝刊で、日本維新の会の池下卓衆院議員側の公設秘書給与不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査していると誤って報じた２７日付朝刊１面トップの記事を巡る検証結果をまとめた。最初の取材で担当記者に思い込みが生じたが、キャップやデスクは不十分な取材を軽視。社内のチェック機能も働かず、捜査対象を取り違えたまま記事を掲載した。
また、関係者の処分も掲載。読売新聞東京本社は９月５日付で、前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長について、それぞれ２カ月分の役員報酬・給与３０％を返上とする。小林篤子社会部長を更迭、当日の編集責任者だった編集局デスクはけん責、社会部のデスク、司法記者クラブのキャップ、担当記者はいずれも出勤停止７日とする。
記事によると、特捜部が政治家を捜査しているとの情報をつかんだ記者は、関係者への取材で、対象者は池下議員だとの感触を得た。ただ、関係者が池下議員の名前を挙げた事実はなく、実際の捜査対象は同党の石井章参院議員だった。