【ワシントン共同】米政府は２９日、韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスに対し、中国の工場で米国製の半導体製造装置を使用する際に必要となる輸出許可の免除措置を撤回すると明らかにした。米国による対中の半導体規制強化の一環とみられ、２社の中国での半導体生産にとって新たな障壁となりそうだ。
９月２日に掲載予定の連邦官報で示した。取り消しまでに１２０日間の猶予を持たせており、２社は今後、輸出のライセンスを申請し、取得する必要がある。米商務省は、申請を承認する姿勢を示す一方で、中国工場の生産能力の拡大や技術向上のためには付与しないと説明した。