大阪府は２９日、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」を今後も続けるかどうかに関する意向調査の結果、７市町が対象区域から離脱すると答えたと発表した。施設が集中する大阪市が見直しを検討する中、府が政策転換も視野に実施していた。府内の旅館やホテル、簡易宿所の事業者が加盟する団体は、制度の「廃止」を求める要望書を府市に提出した。
府の調査は、政令指定都市と中核市を除く３４市町村が対象。離脱と回答したのは茨木、大東、箕面、藤井寺、四條畷の５市と島本、豊能の２町。特区民泊は６月末時点で大東市に２施設、箕面市に１施設ある。
吉村洋文知事は府庁で記者団に「除外を希望する市町村のために音頭を取る」と述べ、国と調整する方針を示した。
調査の回答は離脱のほか「これまで通り」が１６市町村、「住宅地での新規申請を受理せず、特区民泊の実施可能地域を限定する」が３市町、「実施可能地域の拡大」がゼロ。残り８市町は「その他」と未回答だった。
府内には大阪市を中心に、国内施設の大半となる６千件超が集中する。