東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角英世知事は２９日、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく財政支援の対象自治体を拡大する政府方針決定について「これまで要望してきたものだ」と述べ、評価する考えを記者団に示した。同原発の再稼働の是非を巡る判断に関しては「県民の受け止め方にどう影響するか見極めたい」と述べるにとどめた。県関係者が明らかにした。
県関係者によると、花角氏は東京電力の小早川智明社長からの電話を受け、小早川氏が原発再稼働を念頭に「信頼を得る努力を続ける」と語ったとも明らかにした。