最高検は２９日、大川原化工機（横浜市）を巡る冤罪事件で、保釈が認められず同社元顧問が被告の立場のまま亡くなったことを受け、「被告の健康状態を的確に把握し、保釈の必要性を具体的に検討する必要がある」との通知を全国の検察に出した。
元顧問相嶋静夫さんは、勾留中に胃がんが見つかり、保釈されないまま７２歳で死去。保釈請求は８回にわたったが、検察はその都度反対した。７日公表の最高検の検証結果報告書では「保釈請求に反対しないなど柔軟な対応を取るべきだった。深く反省しなければならない」としていた。
通知では、検察が拘置所などと積極的に情報共有して病状の把握に努める必要があるとした。