防衛省は２９日決定した２０２６年度予算概算要求に過去最大の８兆８４５４億円を計上した。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの配備を加速。攻撃用の無人機を大量取得し、空と海上、海中で無人機を活用した沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築を始める。
政府は防衛力の抜本的強化に向け、２３～２７年度の５年間で防衛費を計約４３兆円とする方針。今回の要求額を含めたこれまでの合計額は約３２兆６千億円になる。
２７年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標も掲げる。トランプ米政権は日本にさらなる防衛費増を求め、ＧＤＰ比３・５％とする案を示している。
概算要求では、長射程ミサイルの一つで、音速の５倍以上で飛行し迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」の取得に３０５億円を計上。１２式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の艦艇発射型に３６２億円を充てる。航空機発射型とともに、運用開始を２８年度以降から２７年度に前倒しする方針だ。