厚生労働省が２９日発表した２０２４年の外国人雇用実態調査によると、事業所が外国人を雇用した理由（複数回答）のトップは「労働力不足の解消・緩和」で前年比４・２ポイント増の６９・０％だった。今回初めて調べた世帯当たりの手取りは「月１０万～１９万円」が３４・８％で最も多かった。
雇用の理由は他に「日本人と同等か、それ以上の活躍を期待」が５４・７％、「事業所の国際化、多様性の向上を図る」が１５・８％だった。
今回の調査は２４年１０～１１月、外国人を１人以上雇用している従業員５人以上の事業所を対象に行い、３６２３事業所と労働者１万１５６８人が回答した。