政府は２９日、原子力関係閣僚会議を開いた。「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき財政支援の対象とする自治体を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を決定した。石破茂首相は閣僚らに特措法の対象地域を拡大し、政府と東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について「全力で対応を」と指示した。
新たな方針では、東電福島第１原発事故後、避難計画の策定義務が生じた１０キロ以遠の地方自治体が避難道路などを整備するのを財政面で支える。
政府は原発を最大限活用するとのエネルギー政策を掲げており、立地地域の支援を、柏崎刈羽原発などの再稼働の促進につなげる狙いがある。会議に出席した東電の小早川智明社長は「地域経済の活性化などに向けた資金的な貢献や投資に努める」と述べた。
内閣府によると、特措法の対象地域になると、道路や港湾、教育施設など「特定事業」にかかる国の補助率が５０％から最大５５％にかさ上げされる。さらに地方債の特例措置を使えば地方負担は最小１３・５％になる。