林芳正官房長官は２９日の記者会見で、日本、インド両政府が双方の人材交流を５年間で５０万人に増やす目標を巡り、移民政策につながるとの交流サイト（ＳＮＳ）上の懸念を打ち消した。「インド国籍者に対し入国要件や基準を緩和したり、特別な枠を設定したりすることは想定していない」と述べた。
石破茂首相とインドのモディ首相は２９日に予定する首脳会談で、今後１０年の具体的な協力の方向性を示す「共同ビジョン」を策定し、人材交流を盛り込む方針だ。ＳＮＳ上では「人材交流、育成は実質移民と同じ」「移民を呼び込む計画だ」などの投稿があった。