中国電力が山口県上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、中国電は２９日午前、予定地の適否に関する調査結果を町へ伝達し「立地は可能であると判断した」との見解を明らかにした。今後、町が受け入れの可否を判断する。
建設を容認すれば、原発敷地外としては東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」の施設に次いで全国で２例目となる。
町役場前には朝早くから報道陣や警察が集まり、施設の建設に反対する住民らが横断幕を掲げるなど物々しい雰囲気に。同町の無職高島美登里さん（７３）は「万が一のことが起きたら、瀬戸内海の漁業への影響は計り知れない」と強調した。