【ワシントン共同】トランプ米政権は２９日、８００ドル（約１２万円）以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止する。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国に顧客を持つ日本のインターネット販売事業者にも影響が出そうだ。米国外で既に物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱も生じている。
日本郵便は日本時間２５日、「実施すべき手続きが不明確だ」として一部の米国向け荷物の扱いを２７日から一時停止すると明らかにした。
米政府は、小口品は審査が簡易なこともあって違法薬物の密輸入に悪用されてきたと指摘。安価な製品の流入を防いで国内の雇用や産業を守りたいとの考えもある。
米国では近年、少額輸入品の増加が顕著で、２０１５年から２４年の間に１億３４００万件から１３億６千万件と１０倍以上に跳ね上がった。
中国発のインターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」がこの仕組みを使って、低価格を武器に成長してきたことが背景にある。